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過去の株主移動が不明瞭で苦労した話。

上場準備の会社は設立数年のベンチャー企業だけでなく、
戦後すぐに出来た老舗の会社もあります。

西武鉄道が有価証券報告書で、
真正株主を虚偽記載して上場廃止になって以来、

上場準備作業の中で最初に行うのが、株主移動調査です。

移動時期と価格、譲渡契約書などのエビデンス、
そして取締役会の承認があるか否かを、設立時から遡って行うことになります。

上場承認後、「私が株主で、この人に譲渡したことはない。」と
真正株主が登場するのが一番困る

わけで、
いわゆる株式会社の根底が崩れてしまうわけですね。

とはいっても、戦後すぐに設立した会社で、
エビデンスなどない場合が多々あります。
しかも関係者は既にお亡くなりになっている場合、
ある意味お手上げになるため、弁護士に株主確認書という物を
作成してもらいます。

これは弁護士が過去の株主移動を関係者からヒアリングした上で、資金移動の履歴含め、現状では必ずしも株主が移動したとは言い切れない場合、その取引に係る関係者(既にお亡くなりになっている場合は、相続人)から、


「当該取引については現状を適正とし、今後一切の異議申立を行わない。」

旨の文言を盛り込んだ株主確認書に、当該関係者全ての自署捺印を徴求するものです。

この作業を、株主移動が不明瞭な取引についてパッチワーク的に行っていきます。数が多いと気が遠くなる作業です。

一番大事なのは、上場準備を行っているとは知られてはいけない

ことです。

それを知られてしまうと、
当然「その株主移動は無効だ」と言う輩が出て来てしまうからですね。
最悪、株主移動が不明瞭だと、上場出来ない場合もあり、この確認書に署名捺印してもらうのに、相当苦労した先もありました。

いずれにしろカネが絡むと、人間ホンネが出て来て、
いろいろ気が遠くなり大変です。

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