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上場のための組織は、「部」が基本の単位。「課」だけがあって、「部」がない組織は認められない。

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上場のための組織は、「部」が基本の単位となります。上場審査の場合、「課」だけがあって、「部」がない組織は認められません。

その「部」の中で、様々な業務を分けるのであれば、それが「課」となり、更に小さくは「係」となります。「部」が多くなれば、カテゴリーごとに「部」を束ねる「本部」が作られることになります。

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例えばこれは多店舗展開企業を想定した組織規程ですが、この場合は営業本部と管理本部があり、その下に営業部や経理部が紐付くことになります。「課」の設置は取締役会決議ではなく、稟議申請による社長決裁となります。

そして組織規程ではどの「部」を置くかだけが記載され、各部の業務内容は業務分掌規程で定義されることになります。

この様に、各規程は繋がっているため、各規程の整合性を取っておくことが必要です。

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次に職位ですが、「部」を設置したならば、必ず「部長」を置かなければなりません。「部」があって「部長」がいない組織は認められません。

理想は各部に一人づつ部長がいることが望ましいですが、
ベンチャー企業ではそんな余裕もないでしょうから、
当初は兼務でも可能ですが、営業部長が経理部長を兼務することは、牽制が効かなくなるので、認められません。

そして、原則、この組織規程に書かれていない職位を名乗ること、名刺に記載することはNGとなります。

よくベンチャー企業では、一人でいくつもの部長をやっていたり、組織規程に記載されていない「顧問」を名刺に使っている人がいますが、しっかりと整合性を取ることが必要です

【お知らせ】

来週、ケップルアカデミー様のスタートアップM&Aのコースで弊社代表の田中がお話させていただきます。最終回となります。個別の参加も可能です。

ご参加お待ちしております。




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