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監査対象期間の売上計上基準の変更は、命取り。

今日は経理規程です。

経理規程は、業務規程の根幹をなす規程であり、この規程のフレームが甘いと、そこから派生する他の規程にも影響を及ぼすので注意が必要です。

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この通り、経理規程から、個別の棚卸資産管理規程、固定資産管理規程、原価計算管理規程、与信管理規程、デリバティブ管理規程など、個別のタスクに関連した規程に飛ばして、経理規程が全体を管理する仕組みがベストです。

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あと重要なのは、売上計上基準です。これは監査法人としっかり協議した上で決めなければいけません。例えば、小売サービス業でフランチャイズ展開を行っている場合、加盟店からの加盟金の処理や、加盟店の売上そのもの連結するのでなく、ロイヤリティーのみを売上として計上するなどです。

IoT企業では、ソフトウェア構築、建設などでは完成工事高で売上計上するケースが多く、この売上計上基準は上場審査で極めて重要となります。

例えば、監査対象期間内で売上計上基準を変更した結果、段階利益(総利益、営業利益、経常利益など)が変更となる場合、前期損益修正でなく、決算修正となるため、監査承認がでなくなり、必然的に上場基準期を変更せざる得なくなります。

いずれにしろ、売上計上基準は監査契約締結前のショーレビューで必ず論点になるので、監査対象期間の変更がない様にすることが、極めて重要です。

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