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後継者が見つからない、買い手が見つからないのは、それがその企業の寿命だから。

昨日、NHKでこの様な番組がありました。

経営共創基盤の冨山和彦氏がご出演されており、

放映後のSNSで、以下のコメントをされていました。

会社は人間が生きるための道具。使えるうちは使い倒し、役に立たなくなったら潰せばいい。事業もそこに関わる人々のためにある。自分がもはやそのベストオーナーでないと思ったら誰かにさっさと譲るべき。中心企業の数が意味のある時代は終わりました。質が問われる時代です。手遅れにならないうちに穏やかな退出、廃業を促して、生産性の高い中堅・中小企業に事業と雇用を集約し、同時に若くて新しい高質な企業の創業を促す。これが中小企業セクターと日本経済を再生する本命処方箋。

全くの同感です。

後継者が見つからない、買い手が見つからないというのは、そこにはそれなりの理由があります。

ひとつには、その会社が業界の残存者利益を享受しており、今後はもう縮小するしかない場合と、そもそも規模が小さい過ぎて、売却するコストさえ吸収出来ない場合です。

弊社にも日々案件が持ち込まれますが、この後者の方がほとんどです。

むしろ、政府の政策は廃業よりも創業、ベンチャーの育成に目を向けた方が良い。

但し、それは単に税務メリットや支援金をばら撒くのではなく、規制緩和を行うことで、従来からの岩盤規制を打ち崩すことです。

本来、政府が行うべきは、規制を作ることや、個別の企業を延命支援することではありません。政府の役割はその企業が雇用していた人材をなるべく早く、新たな成長市場へ雇用をシフトさせることであり、同時にその過渡期にいる人的資本を再配分するための社会保障制度(セーフティネット)を作ることです。

会社の中にいる人が、企業の延命に必死なのはわかる。しかしそれでもセコンドはタオルを投げなければならない時もあります。その勇気を持つことです。

【お知らせ】
弊社代表の田中が登壇した、先月のセミナーのDay2のみをご要望にお応えし、
別途開催しますご興味ある方ははぜひご参加ください。








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