2-2.「こんなことになるなんて(泣」 資本政策の留意ポイント

1. 事業計画を分析してベンチャーキャピタル等は投資の可否を判断

事業計画はIPOするまでの3年から5年程度の売上・利益を、各製品・サービスの販売量等の積み上げによって、合理的に作成する必要があります。その事業計画の利益水準によって主幹事証券会社やベンチャーキャピタル(以下、VCという)等はIPO時の株式時価総額等を算定するため、事業計画作成は非常に重要な作業となります。

2. 明確な資金使途やマネジメントチームで安定持分比率を確保

IPO前でも事業計画の達成に必要な設備投資、研究開発等を行うための資金調達ニーズが発生することがありますが、創業間もないベンチャー企業は信用力に乏しいため、銀行からの融資を受けにくい場合が多くあります。その場合には、ベンチャーキャピタルや事業パートナー等に第三者割当増資を依頼することになりますが、創業者含めたマネジメントチームの株式持分比率が過半数以上を確保できるか確認することが重要であり、普通株の第三者割当増資の結果、マネジメントチームが過半数を確保出来ない場合には、種類株を活用した資本政策も必要になります。

3. 同族間の資本政策は株価が低いタイミングで

オーナー系企業の場合は創業者利益の確保が、IPOの動機の一つになる場合がありますが、多くの創業者利益を確保するために、IPO時に大量の株式を売却してしまうと、同族の安定持分比率を確保出来なくなる場合があります。資本政策の初期段階の比較的株価が低い時期に株式移動等を行い、同族関係者の持分を多くしておくことが有効です。

4. やり直しが効かないので、十分注意すること

融資と違い、一度株式を付与してしまうと、相手の同意がない限り株式の買戻し等が出来ません。資本政策実行後、株式を付与した役職員が退社してしまったりすると、株重要な経営課題が決議出来なかったり、その後高い株価で買戻しをしなければならないため十分注意が必要です。そのためには株式付与の契約書に退社時には取得価格で買い戻す文言を入れておくといいでしょう。専門家に相談してください。

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ジェイ・キャピタル・パートナーズ 公式

ジェイ・キャピタル・パートナーズ株式会社の公式noteです。 プリンシパル(直接)投資と、M&Aアドバイザリー、IPOコンサルなどを行なっています。

#IPOまとめ

IPOって、検討したいけど、とても大変そう。 先ずは何から始めたらいいの? 監査法人や主幹事証券はどう決めたらいいの? 審査のポイントは何? そんな新規上場(IPO)に関する疑問を解決するべく、 IPOの話を分かりやすく語っていきます。
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